「日本には公的保険があるから、医療保険は不要」と考えていませんか？確かに、日本の公的医療保険制度は世界的に見ても優秀です。医療費の自己負担は最大3割に抑えられ、さらに「高額療養費制度」という強力なセーフティネットもあります。
しかし、実はこの制度でもカバーされない費用が存在します。福岡県民の実例をもとに、医療保険の本当の必要性を解説します。
この記事でわかること
✅ 日本の公的医療保険制度がカバーしている部分
✅ 高額療養費制度の仕組みと自己負担限度額
✅ 公的保険でカバーされない落とし穴（差額ベッド代・先進医療など）
✅ 医療保険が必要な人・不要な人の判定方法
✅ 福岡県民のリアルな事例から学ぶ医療保険の役割
日本の公的医療保険制度を理解する
自己負担3割の仕組み
日本は「国民皆保険制度」により、すべての国民が公的医療保険に加入しています。会社員であれば会社の健康保険、自営業者であれば国民健康保険に加入し、医療費の自己負担は最大3割に抑えられるのです。
具体例：総医療費が100万円かかった場合
- 医療費全額：100万円
- あなたの自己負担：30万円（3割）
- 保険から給付：70万円（7割）
これだけでも十分に優遇されていますが、さらに「高額療養費制度」という強力な仕組みがあります。
高額療養費制度とは？
月の医療費が高額になると、「高額療養費制度」が自動的に機能し、自己負担限度額を超えた部分が払い戻されます。この制度により、いくら医療費がかかっても月の負担が一定額に抑えられるのです。
年収別の自己負担限度額（69歳以下、2024年現在）
| 年収 | 月間自己負担上限額 |
|---|---|
| 年収1,160万円以上 | 約25万4,180円 |
| 年収770～1,160万円 | 約16万7,400円 |
| 年収370～770万円 | 約8万100円 |
| 年収370万円以下 | 約5万7,600円 |
実際の計算例：年収500万円で総医療費100万円かかった場合
- 3割負担の自己負担額：30万円
- 高額療養費で上限額：約8万円
- 実際の負担額：約8万円（残りの約22万円は返金される）
これはすごい制度ですね。つまり、年収500万円の人は月8万円を超える医療費の負担を避けられるということです。
待機時間に注意
ただし、高額療養費は「あとから返金」される仕組みです。つまり、一度は高額な費用を立て替える必要があります。
立て替えを避ける方法：「限度額適用認定証」の事前申請
あらかじめ医療費が高くなることが分かっていれば、加入している公的医療保険に申請して「限度額適用認定証」を取得しましょう。この認定証を病院に提示すれば、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられ、立て替える必要がなくなります。
高額療養費制度でカバーされない費用【落とし穴】
ここが重要です。日本の公的医療保険は非常に優秀ですが、いくつかの費用がカバーされません。これが医療保険が存在する理由です。
差額ベッド代（大きな落とし穴！）
入院する際、多くの人は「相部屋（大部屋）」を選びます。しかし、「個室」や「少人数部屋」を利用すると、差額ベッド代がかかります。この費用は公的医療保険では一切カバーされません。
差額ベッド代の相場（福岡県内医療機関の例）
- 1人部屋：5,000～15,000円/日
- 2人部屋：3,000～8,000円/日
月額で考えると
- 1人部屋で月間（30日）：最大45万円の追加費用
- これは「高額療養費制度の対象外」です
先進医療・自由診療の技術料
「先進医療特約に加入しているから、高度な治療も安心」と思っていませんか？実は落とし穴があります。
通常の保険診療分（診察・検査・投薬・入院料など）は保険対象ですが、先進医療の技術料そのものは全額自己負担です。最新の治療技術は100万円を超えることもあります。
例：がんの免疫療法（自由診療の場合）
- 1回の治療費：100万円～200万円
- 複数回必要な場合も多い
- すべて自己負担です
詳しくは「医療保険の落とし穴：先進医療・自由診療の費用負担」をご参照ください。
入院中のその他の費用
医療費以外にも、入院中にはさまざまな費用がかかります。これらはすべて自己負担です。
- 入院時食事代：1食460円（1ヶ月で約13,800円）
- テレビカード代：1,000～2,000円
- 見舞い客への対応費：交通費やお返しなど
- 洗濯代・新聞代：病院によって異なる
長期入院すると、これらの費用も積み重なります。
医療保険が必要な人の判定基準
では、医療保険は誰に必要なのでしょうか？
パターン1：貯蓄が100万円以下の人
公的医療保険の高額療養費制度は優秀ですが、月に8万円～25万円の負担が発生します。
3ヶ月入院した場合のシミュレーション
- 高額療養費による月額負担：8万円（年収500万円の場合）
- 3ヶ月分：24万円
- 差額ベッド代（1人部屋）：15,000円/日 × 90日 = 135万円
- 合計負担：約159万円
貯蓄が100万円以下では対応不可能です。医療保険をおすすめします。
パターン2：先進医療や自由診療を選択肢に入れたい人
「最新の治療があれば、それを受けたい」と考える人は、先進医療特約付きの医療保険が必須です。
200万円を超える医療費が発生する可能性があり、これを自己資金だけで対応するのは困難です。
パターン3：入院リスクが高い人
以下に該当する人は、長期入院の可能性が高いため、医療保険が役に立ちます：
- がん家系である
- 糖尿病などの生活習慣病がある
- 精神疾患（統合失調症やうつ病）の経験がある
特に精神疾患は平均入院日数が150～200日以上と長いため、医療保険による補てんが大きな力になります。詳しくは「医療保険の落とし穴：精神疾患の保障」をご参照ください。
医療保険が不要な人の判定基準
一方、医療保険が不要な人もいます。
パターン1：貯蓄が500万円以上ある人
高額医療費が発生しても、自己資金で対応できます。医療保険の保険料よりも貯蓄を優先した方が、経済的に効率的かもしれません。
パターン2：公的保険で十分と割り切れる人
- 差額ベッド代は払わず、相部屋を選ぶ
- 先進医療は選択しない
- 自由診療も使わない
このように割り切れる人であれば、医療保険は不要です。
パターン3：所得が高い人
年収1,000万円以上の人は、高額療養費の自己負担上限額が高く設定されます。ただし、「差額ベッド代や先進医療への対応」としての医療保険は、検討の余地があります。
福岡県民のリアル事例3つ
では、実際の福岡県民がどのような医療費負担を経験したのか、3つの事例を紹介します。
ケース1：脳梗塞による長期入院
患者：50代男性（福岡県北九州市）
診断：脳梗塞
入院期間：45日
総医療費：300万円
医療費の内訳
- 手術費：150万円
- 検査・薬剤費：100万円
- 入院料：50万円
自己負担額の計算
- 本来の3割負担：90万円
- 高額療養費制度適用 → 月8万円 × 5ヶ月（部分月を含む）
- 実際の医療費負担：約9万円
ここだけ見ると、高額療養費制度で十分に対応できました。しかし、追加費用がありました。
差額ベッド代の負担
- 個室（看護師からの推奨）：10,000円/日
- 45日間の利用：10,000円/日 × 45日 = 450,000円
医療保険に加入していなかった場合、この50万円は自己負担です。しかし、医療保険の入院給付金（日額10,000円）で、この費用がすべてカバーされました。
医療保険の価値：医療費は高額療養費で対応できても、差額ベッド代は全額自己負担。医療保険がこの部分をカバーしました。
ケース2：がん治療で先進医療を選択
患者：40代女性（福岡県福岡市）
診断：乳がん
選択治療：粒子線治療（先進医療）
医療費の内訳
- 通常の乳がん手術：80万円
- 高額療養費で実際の負担 → 約8万円に抑制
- 先進医療（粒子線治療）の技術料：300万円
ここが重要です。先進医療の技術料300万円は、公的医療保険の対象外です。高額療養費制度の助成も受けられません。
医療保険がない場合：300万円の追加負担が必要
医療保険がある場合：先進医療特約により、この300万円がカバーされました
医療保険の価値：最新治療を選択する際に、医療保険が大きな役割を果たします。
ケース3：精神疾患による長期入院
患者：30代男性（福岡県久留米市）
診断：統合失調症
入院期間：180日（約6ヶ月）
総医療費：200万円
医療費の内訳
- 入院料・検査・薬：200万円
自己負担額の計算
- 高額療養費制度適用：月8万円 × 6ヶ月 = 48万円
- 6人部屋（相部屋）の利用：3,000円/日 × 180日 = 540,000円
- 合計負担：約58万円
6ヶ月の長期入院でも、公的制度で約58万円の負担に抑えられました。
しかし医療保険があると：
- 入院給付金（日額10,000円）× 180日 = 1,800,000円
- 本来58万円の負担がほぼゼロになります
精神疾患は長期入院になるため、医療保険の出番となります。詳しくは「医療保険の落とし穴：精神疾患の保障」をご参照ください。
医療保険選びの3つのポイント
医療保険が必要と判断した場合、どのように選べば良いでしょうか？
ポイント1：入院給付金日額の決め方
考え方：高額療養費で対応できない部分をカバーする
年間500万円の年収であれば、高額療養費後の月額負担は約8万円。これを日数で割ると：
- 月8万円 ÷ 30日 ≒ 2,667円/日
ただし差額ベッド代もカバーしたい場合は：
- 差額ベッド代（相場）：10,000円/日
おすすめの日額設定：
- 最低限：5,000円/日
- バランス型：10,000円/日
ポイント2：必要な特約を選ぶ
医療保険には基本的な「入院給付金」の他に、さまざまな特約があります。あなたのリスクに応じて選択しましょう：
がん家系の人：がん特約
- がんと診断されて一時金が支払われる
- 手術給付金も充実
精神疾患が心配な人：精神疾患特約
- 統合失調症やうつ病など、精神疾患での入院をカバー
- 支払日数制限がない商品を選ぶ
最新治療を受けたい人：先進医療特約
- 先進医療の技術料をカバー
- 200万円を超える費用に対応
長期入院が心配な人：長期入院特約
- 60日以上の入院を手厚くカバー
- 精神疾患や脳血管疾患に有効
ポイント3：定期型 vs 終身型
定期医療保険（10年・15年）
メリット：
- 加入時の保険料が安い
- 若い年代で無駄なく加入できる
デメリット：
- 更新時に保険料が2倍以上になる可能性
- 長期加入すると、トータル保険料が高くなる
向いている人：若い年代で、将来的に見直す予定の人
終身医療保険
メリット：
- 保険料が一生変わらない
- 長期加入ほど割安になる
デメリット：
- 加入時の保険料がやや高い
- 不要になっても解約しにくい
向いている人：長期的に保障を確保したい人
まとめ：医療保険は必須ではないが、有効なリスク対策
医療保険は「すべての人に必須」ではありません。しかし、以下に該当する人には有効なリスク対策です：
✅ 貯蓄が100万円以下の人
✅ 差額ベッド代（個室利用）に対応したい人
✅ 先進医療・自由診療を視野に入れている人
✅ 入院リスクが高い人（がん、精神疾患など）
日本の公的医療保険制度は、世界的に見ても非常に優秀です。高額療養費制度により、月の医療費負担を一定額に抑えられます。しかし、完璧ではありません。差額ベッド代や先進医療費など、いくつかの費用が保障対象外です。
あなたの貯蓄、人生計画、医療ニーズに合わせて、医療保険の必要性を判断してください。
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執筆者プロフィール
独立系ファイナンシャルプランナー / 保険相談専門家
福岡県在住。年間300件以上の保険・資産運用相談を受け付け、顧客の「本当に必要な保障」を一緒に考えます。
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